「スマート変更登記」制度に伴う「検索用情報」の申し出について

令和８年４月１日より、土地・建物の所有者に住所や氏名の変更があった場合、変更登記の申請が義務となりました。（住所・氏名変更登記の申請義務化についてはこちら）

これまで所有者は、住所や氏名に変更があった場合、自ら登記申請を行わなければなりませんでした。また、義務違反については過料が課されるため、所有者に対する負担は軽くありません。

そこで、所有者に対する負担軽減のため、所有者が自ら変更登記の申請をしなくても、法務局の登記官が住民基本台帳ネットワークを定期的に検索し、住所や氏名の変更を確認できた場合、所有者の同意を得たうえで、職権で変更登記を行う制度（「スマート変更登記」といいます）が設けられました。

「スマート変更登記」を利用するためには、登記官が検索するための情報（「検索用情報」といいます）を所有者から法務局に申し出る必要があります。

これに伴い、令和７年４月２１日より、土地・建物を取得した場合、名義変更（登記）の申請の際に、所有者の「検索用情報」の申し出が必要となりました。

「検索用情報」の申し出を行うことで、住所・氏名の変更登記の申請が義務化された後も、義務違反に問われることがなくなります。

なお、令和７年４月２１日より前に所有者として登記されている方については、法務局に「検索用情報」の申し出を行うことができます。

「検索用情報」の申し出が必要となる登記申請

次の登記申請を行う場合には「検索用情報」の申し出が必要となります。（主なもの）

・建物を新築した場合（所有権の保存登記）

・土地・建物を取得した場合（所有権の移転登記）

・国内に住所を有する個人

（海外に居住している場合や会社・法人の場合は不可）

なお、会社や法人の場合、取得した土地・建物の登記簿に「会社法人等番号」が登記されていれば、「スマート変更登記」を利用することができます。登記されていない場合には、法務局に「会社法人等番号」の申し出を行うことができます。

申し出が必要となる「検索用情報」の内容は次のとおりです。

「スマート変更登記」の対象となる土地・建物は、「検索用情報」の申し出がなされた土地・建物に限られます。

「検索用情報」の申し出がなされていない土地・建物がある場合には、改めて申し出をすることにより、「スマート変更登記」の対象とすることができます。