令和８年４月１日より、不動産の所有者として登記されている人や法人について、住所や氏名（法人については本店や商号）に変更があった場合、変更した日から２年以内に、変更登記の申請が義務となります。

正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、５万円以下の過料が課されます。

令和８年４月１日より前に発生した住所や氏名（法人については本店や商号）の変更についても義務化の対象となります。何年も前に住所を変更したものの、所有者の住所変更の手続（住所変更登記）がなされていない場合はご注意下さい。